◯つれづれ日誌(令和5年8月2日)-反キリスト政策への神の怒りと、マスコミの反宗教性―質問権行使、LGBT法、木原誠二スキャンダル
愛する者たちよ。自分で復讐をしないで、むしろ、神の怒りに任せなさい。なぜなら、「主が言われる。復讐はわたしのすることである。わたし自身が報復する」と書いてあるからである(ローマ書12.19)
ところで、このところ岸田政権と自民党の支持率低下が止まりません。7月22、23の毎日新聞の世論調査によると、岸田内閣の支持率は28％で、前回調査（33％）から5ポイント下落し、不支持率は65％に上昇しました。
しかし、深刻なのは「内閣支持率」より「自民党支持率」の下落であり、毎日新聞が24％、時事通信が23.6％と、軒並み30％以下になっています。これまで、内閣支持率が下がっても、自民党に対する支持率は30％～40％の数字でした。これらの数字は、内閣支持率と政党支持率を足して、50％を切ると「政権がもたない」という「青木率」から見ても、危険水域にあることは明らかです。
これら支持率の低下には、特に女性の不支持が顕著になっていると言われ、また保守の岩盤支持層の離反が決定的となりました。一体、この根本原因はどこにあるというのでしょうか。
【反キリスト政策への神の怒り】
結論から言えば、それは岸田首相(岸田政権)の反キリスト的政策にあり、それと共に、「世論におもねる政治」 「理念と哲学なき政治」、即ち、世論への忖度が唯一の物差しである政治の結果であると断言できるでしょう。
岸田首相の長男・翔太郎氏が、6月1日、官邸を私物化したことで首相秘書官を事実上更迭されましたが、正にこれは転落の合図でした。また政策的には、マイナンバーカードをめぐるトラブルやミスが相次ぎ、現在の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に切り替えるという問題では国民の大きな不評をかい、正に世界に冠たる国民皆保険制度の危機と言っても過言ではありません。河野デジタル大臣の責任は極めて大きく、更迭すべきとの声も上がっています。
この河野太郎氏は、デジタル改革や消費者問題の内閣府特命担当大臣でもあり、昨年10月、消費者庁に旧統一教会問題をめぐる「有識者検討会」を立ち上げ、こともあろうに、そのメンバーに全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の紀藤正樹弁護士を入れました。紀藤氏は反UCの急先鋒で、強制脱会に手を染めた左翼弁護士であり、一説には、岸田首相と旧知の仲との噂があります。
この紀藤氏を、公正中立を旨とすべき政府の検討会に入れるのは、あまりにも公正さを欠くゆゆしい人事であり、信教の自由の面からも問題があることが指摘されています。そして河野氏や全国弁連や世論に後押しされた岸田首相は、宗教法人の解散命令を裁判所に請求する際の要件に、従来「民法の不法行為は入らない」としていましたが、一夜にして解釈を変更し、「民法の不法行為も入りうる」とし、UCに対して質問権行使の強硬を行いました。これはUCのみならず、宗教全体に対する信教の自由への挑戦であり、正に反宗教的政策であることは明らかです。
更に6月16日に強硬可決したLGBT理解増進法は、正に戦後最悪の法律で、岩盤保守層が政府と自民党から離れる決定的な法律となりました。性的少数者の人権を守り、不当な差別を厳に戒めることは当然のことであるにしても、この法律が理解増進を建前に、LGBTにお墨付きを与え、これを異常な性癖ではなく、普通のこととして認めてしまう風潮を生み出し、怪しげな性愛を助長することになることを懸念いたします。キリスト教にしろ仏教にしろ、高等宗教は同性愛を神の創造の秩序に反する罪として戒めており、かの旧約聖書で有名なソドム・ゴモラの滅亡は(創世記19章25節)、同性愛の罪であったことが確認されています。
従って、「LGB」(同性愛・両性愛)は異常な反倫理的性愛であり、「T」(性同一障害)は正に精神障害であることをはっきり認識しなければなりません。この認識なき理解増進は、反倫理的なLGBTにお墨付きを与え、特に学校教育に悪影響を与え、国民の倫理観念に致命傷を与えかねず、典型的な反宗教的政策と言わねばなりません。
そして後述する木原誠二官房副長官を巡るスキャンダルは、岸田政権のとどめになりそうです。木原氏の妻の殺人関与の嫌疑、政治的圧力をかけて警察の捜査を中断させたのではないかという疑惑、そして木原氏の女性問題への常識外れの行状が問題になっています。この木原氏は、岸田首相の知恵袋とも影の総理とも言われ、岸田首相の政策に決定的な影響を与えています。上記の宗教法人への初めての質問権行使にも、更には、岸田首相をして「UCと断絶する」と言わしめた憲法違反の発言にも、影響を与えたことは想像に難くありません。
こうして見ると、 質問権行使にせよ、LGBT法にせよ、木原事件にせよ、岸田首相は我知らずのうちに、反キリスト的、反宗教的政策に手を染めており、このような政権を神が許されるはずがないことは明らかです。因果は巡ると言いますが、こうしてUC絶縁宣言をした岸田首相も、紀藤正樹氏を使った河野氏も、岸田首相に入れ知恵した木原氏も、反宗教的政策を強硬した報いを受ける羽目になりました。正に「復讐はわたしのすることである。わたし自身が報復する」(ローマ書12.19)とある通りであり、真摯に悔い改めて出直すしか復活の道はありません。
【権力の言論封殺とマスコミの偏向報道 】
現下、週刊文春の数回にわたるいわゆる「文春砲」、即ち木原誠二副官房長官を巡る問題がネットを駆けめぐっています。警視庁の元捜査員佐藤誠氏が、28日都内で記者会見を開き、2006年に自宅で遺体で発見された木原氏の妻の前夫（28才）の死亡について、「誰が見ても自殺ではなく(殺人)事件」「異常な捜査の終わり方」などと証言しました。つまり、木原氏の妻が前夫の殺人に関与しているのではないか、そして2018年に事件性を疑って再捜査を始めたものの、途中で上から一方的に捜査終焉を告げられたことには、木原氏などによる政治的圧力があったのではないか、といった疑惑です。
ところが、政局にもなりそうなこの天下を揺るがす大事件について、大手新聞やテレビはだんまりを決め込み、誰が考えても格好のネタになりそうな事案なのに、ワイドショーは一切取り上げないというのです。かの安倍元首相の「モリカケ問題」や、「UCバッシング」では、あれほど騒いだというのにです。ここには、何かの圧力に屈して、あるいは何かに忖度して、「木原事件は報道せず」との態度をとっているとしか考えられません。
実はマスコミの忖度は、上記木原事件だけではなく、正に安倍事件を巡るUC報道に典型的に現れています。
月刊Hanada9月号に、福田ますみ氏の「解散請求ゴリ押し―文化庁合田哲雄次長の言論封殺」という一文が掲載されました。福田氏はこの中で、「(安倍事件で)加害者と見なした家庭連合を利する報道は一ミリもまかりならん」といった風潮がマスコミ全体を覆っていると述べ、「家庭連合よりの論評や意見を報じる媒体は、小誌と他一誌ぐらいしかなく、事実を述べるだけのごく中立的な客観報道さえも影を潜めている」(P307)と記しています。更に福田氏は次のように指摘しました。
「こと家庭連合に関する限り、メディアは公平中立、不偏不党の基本原則をとうの昔に放棄してしまったとしか思えないが、そこにはメディアに自主検閲を強いるようなプレスコード(圧力)が存在している」
現に大手メディアの記者は、家庭連合に少しでも肩入れするような報道は「デスクに握り潰される」と証言しており、また、「拉致監禁脱会の件数と民事訴訟の件数は比例し、既に再発防止策をとっていて民事訴訟の件数も激減している」と、家庭連合のことを客観的に報じたFNNは、文部科学省の合田哲雄次長から、「教会側の一方的な主張などを流すな」とお叱りを受け、文化庁への出入りを禁止されたといいます。
また、解散命令請求に関するUC側の主張、即ち、解散命令請求の要件である「組織性・悪質性・継続性」は存在しないとの「文科省への申し入れ」をNHKがニュースで報じたところ、やはり文化庁からNHKにお叱りがあったというのです。更に、UCの養子縁組問題で、「養子縁組斡旋法違反での刑事告発は困難」との厚生労働省の判断を報じた読売新聞は、厚生省から注意を受けたといいます。
こうして福田氏は、露骨な言論封殺が公権によって行われ、岸田首相が「旧統一教会と関係を断つ」と宣言して以来、「戦後例を見ない国家による宗教迫害、信教の自由の侵害が行われている」(P315)と断じました。
【保守派のUC離反に憂慮】
しかし、深刻なのは文化庁の言論封殺だけではありません。この度、遂に筆者が一番恐れていた事態が発生しました。即ち、月刊Hanadaと同じく、我々を擁護していた「月刊WiILL」が、遂に、韓鶴子総裁の「日本戦犯発言」に関して、その批判記事を掲載したというのです。
経済評論家の上念司氏も同じ件で、動画でUCを痛烈に批判しましたが、今回政治学者の岩田温氏は、月刊WiLL9月号で、「岸田を呼びつけなさい―旧統一教会・韓鶴子にナメられた岸田首相」と題するUC批判文を載せました。
冒頭、「その傲岸不遜な態度、高圧的な語り口、宗教的な恫喝。まるで細木数子を彷彿させた」(P48)と述べた上、「日本は犯罪国家であり、償いが必要であり、教会を否定する日本政治は滅びる。それゆえに岸田総理を韓国に呼びつけて教育を受けさせなさい」(WiLLP49)といった韓鶴子総裁の発言断片を引用し、この発言は統一教会を信仰しないものにとっては理解に苦しむ「不愉快なものである」と明言しました。
筆者は「つれづれ日誌(令和5年7月12日)」において、「今回のお母様の発言で、私が一番胸を痛めたのは、徳永弁護士や花田編集長、小川榮太郎氏、長尾敬前議員など、UCを擁護して下さってきた保守の論客に冷や水を浴びせるようなことになって申し訳ないということでした」と述べました。上記福田ますみ氏が「家庭連合よりの論評や意見を報じる媒体は、小誌と他一誌(月刊WiLL？)ぐらい」と指摘されていますが、その少ない言論人をさえ遠ざけるのではないかと憂慮した筆者の心配は正夢になってしまいました。
岩田氏は、いい古された「韓国アダム・日本エバ論」を持ち出し、「エバ国はアダム国に貢ぐのが役割だ」との反日史観の教えがあると述べたり、いわゆる「血分け」の教義を韓国の既成宗教からバクっているといった左傾学者の言葉を引用しています。しかし、こういう浅薄で的外れの教義解釈が、信教の自由の重要性を主張し、「UC信者と言えども、その信仰や人権が否定されてはならない。信者とわずかでも関りを持った政治家を否定すべきでもない」と、むしろUC信者をかばってきたはずの岩田氏の口から出ることに驚きを禁じ得ません。岩田氏はUC教義をちゃんと研究してから語るべきです。ちなみに筆者は、「つれづれ日誌(令和4年9月14日)―UC教義に反日思想はない」の中で、「アダム国家・エバ国家」論の正しい意味を解説しています。
また岩田氏の一文の中に、文藝春秋(1984年7月号)に掲載された40年も前の脱会者副島嘉和氏の文書「これが統一教会の秘部だ」にある天皇拝跪の儀式や、背教者である洪蘭淑氏の一方的な批判本『わが父文鮮明の正体』を引用し、UCを反日的で独善的と断じていますが、流石にこのような時代遅れの資料を引用するとは、政治学者岩田氏らしくないお粗末なものと言わざるを得ません。
しかし一方では岩田氏は、観鶴子総裁が利他の愛、即ち恩讐までも愛する無償の愛を説き、家庭の価値と愛の大切さを繰り返し説いていると、その家庭観を評価しています。
天聖経に、「お父様の骨髄の中にある赤ん坊の種になるだけではいけないので、お母様のおなかの中を通して生まれ変わらなければなりません」(P203)とありますが、かって筆者には、韓鶴子総裁、即ち真のお母様の腹の中から生まれたという特別な霊的体験（重生体験）があり、韓総裁を真の母として受け入れ、その価値と位相を尊重する信仰に一切のブレはありません。
しかし、前のつれづれ日誌でも述べましたが、特にUC創始者の聖和以後、韓鶴子総裁の言葉に反日主義と韓国民族主義が色濃く出ていると「誤解される発言」が散見され、よくよくその真意を説明して注意を払われると共に、日本のUCリーダーは、UCを擁護している保守の論客がどのような歴史認識を持っているかについて、韓鶴子総裁によくよく理解して頂くようしかと進言されることを、信徒有志を代表して懇願するものです。
以上、岸田政権の反キリスト的性格、権力の言論封殺とマスコミの偏向報道、保守派のUC批判などについて述べてきました。ローマ書12章19節に「主が言われる。復讐はわたしのすることである。わたし自身が報復する」とある通り、私たちが手を下さなくても、UCと絶縁すると表明した岸田政権は、前述した通り瓦解の一途を辿っています。
翻って現下のUCは、正に四面楚歌の状態にあり、福田ますみ氏が書かれているように、岸田首相はイエスに死刑を宣告した現代のピラトのようであり、国を挙げてのバッシングは現代のゴルゴダであります。しかし、イエスが復活したように、UCは必ず復活するでしょう。先だって行われた二世の会(代表小嶌希晶)の第三回シンポジウムで、保守の論客をパネラーとして招き、建設的、護教的な議論がなされましたが、今後私たちは堂々とUCの主張を訴えていきたいと思います。正に「攻撃は最大の防御なり」です。(了)
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