◯つれづれ日誌(令和5年6月14日)-神の創造の秩序を破壊するLBGT法案ー全力で阻止を！
神は自分のかたちに人を創造された。すなわち、神のかたちに創造し、男と女とに創造された（創世記1.27）
さて、問題の「ＬＧＢＴ理解増進法案」は、自民党が維国の案を丸呑みし、この与党修正案は、6月９日の衆院内閣委員会で可決され、昨日13日、衆議院本会議で可決されました。自民党の党議拘束がかかった中にあって、唯一高鳥修一議員、杉田水脈議員が議場を退出し反対の意思表示をし、その義と矜持を示されました。今や16日の参議院本会議で成立する趨勢にあります。
もちろん、青山繁晴議員、高鳥修一議員、長尾敬前議員ら保守的政治家は真っ向から反対し、作家の百田尚樹氏に至っては、怒り心頭に達し、もし法案が本会議を通るようなことがあれば、「新保守党」を立ち上げることを宣言しました。
このように鋭角的な対立を孕む当該法案は、何故問題なのか、また何故岸田政権は拙速に無理矢理通そうとするのか、以下、この法案の本質に迫りたいと思います。
【ＬＧＢＴ理解増進法案は何故問題なのか】
自民党執行部は、この法案は(義務や罰則のない)「理念法」で、文字通り理解を深めるための法案だから問題ないと弁明していますが、むしろ理念だから問題であるというのです。道徳の根本である性的混乱につながるこの法案は、よき伝統や文化を根底から破壊し、反聖書的な思想の温床になる恐れが多分にあることに疑いの余地はありません。
また、G7の中でLGBT法案がないのは日本だけといった、間違った認識不足のニュースが喧伝されていますが、憲法や一般法の中で差別を規定する法律文言はあっても、LGBTに特化した法律は、カナダを例外としてどこの国にも存在しないのが現実だというのです。 参議院で有村治子議員が、「G7でLGBTに特化した法律を持っている国はありますか」との質問に、外務省は「ない」との回答でした。
自民党が如何なる修正を加えようとも、何故、ＬＧＢＴ理解増進法案は成立させてはいけないのか、以下、その論点を整理したいと思います。
＜神の創造の秩序への挑戦＞
先ず第一に、「LGBT」なる性的指向は「神の創造の秩序に反する」もので、聖書は明確に否定しており、そもそもあってはならない概念であるからです。従って、LGBTなるものを是認、乃至は黙認するという前提に立った全ての議論はあってはならないというのです。即ち、異常な性的指向を当たり前のことであるかのような風潮を生むLGBT法案の概念それ自体を否定しなければなりません。
創世記1章27節には、神の属性である男性・女性の二性性相に似せて、神は人間を「男と女」に創造されたとあり、第三の性など一切想定していません。そうして「それで人は妻と結び合い、一体となるのである」（創世記2.24）とある通り、男女が結ばれて家庭を形成することが明記されております。これが唯一の創造の秩序であり、また聖書の結婚観であります。
そして聖書は、「あなたは女と寝るように男と寝てはならない」（レビ18.22）、「姦淫をする者、男娼となる者、男色をする者は、神の国をつぐことはない」（１コリント6.9～10）とある通り、同性愛、同性婚を不品行な性的罪として厳しく禁止しています。またロマ書には、「同性愛はその乱行の報いを受ける」（ロマ1.27）と明言しています。
従って、いわゆるLGBTが意味する性的指向は、反キリスト・反聖書的性向であり、保護の対象になるどころか、神罰の対象であり、何よりも神の創造の秩序の破壊者であるというのです。 これが、LGBTを事実上認知するかのようなLGBT理解増進法案に強く反対する第一の理由です。
＜性の乱れは国家滅亡の元凶＞
第二に、性の乱れは国家滅亡の元凶になると言うことです。創世記9章には、ノアの息子ハム(カナン)の堕落の物語があります。
「さてノアは農夫となり、彼はぶどう酒を飲んで酔い、天幕の中で裸になっていた。カナンの父ハムは父の裸を見て、外にいるふたりの兄弟に告げた。やがてノアは酔いがさめて、末の子が彼にした事を知ったとき、彼は言った、『カナンはのろわれよ。彼はしもべのしもべとなって、その兄弟たちに仕える』」(創世記9.20～25)
ノアの泥酔（ベッリーニ画）裸のノアと息子たち（左からセム・ハム・ヤペテ）
かって筆者は、この聖書箇所を読んだ時、何故ノアが酔って裸になったくらいで、またハム(カナン)が父の裸を見たくらいで僕(奴隷)にならなければならないほどの罪になるのか、犯した罪と、それに対する罰があまりにもバランスを欠くので、正直理解ができませんでした。
実は、この場面こそ同性愛の現場だったというのです。ハムと息子のカナンは父に男色行為をしたいうわけです。 これは聖書解釈の一つの説ですが、この解釈は腑に落ちます。
また、「ソドムとゴモラの叫びは大きく、またその罪は非常に重い」(創世記18.2)とある通り、ソドム・ゴモラの罪もまた甚だしい性的乱れが元凶であり、ソドムの住民は、偶像や他の神を崇拝する罪というより、男色などの風俗の乱れ、いわゆるホモ・セクシャルやソドミー(不自然な性交)があったというのです。創世記19章に、ロトの家に宿泊した二人のみ使(男性)を、ソドムの人々が戸を叩き、「ここに出しなさい。われわれは彼らを知るであろう」(19:6)と迫った下りがありますが、これは正に男色の話であります。
即ち、「ソドム、ゴモラも、まわりの町々も、同様であって、同じように淫行にふけり、不自然な肉欲に走ったので、永遠の火の刑罰を受け、人々の見せしめにされている」(ユダ1.7)とある通りです。そして主は硫黄と火とをソドムとゴモラの上に降らせてことごとく滅ぼされました(創世記19.24～25)。
ソドムとゴモラの破壊（ジョン・マーティン画） 逃げるロトの家族
ちなみに「ソドミー」とは、旧約聖書のソドムの物語にちなむ言葉であり、おもに男性同性間の性行為を表す語で不自然な性交を指し、強い否定的な意味を込めて使われてきた表現であります。また未成年や動物との性行為など，その社会において否定される性行為を包括的に示すことばとしても用いられ、これらの行為を禁止する「ソドミー法」が作られた国もありました。
ソドミー法があった国では、その廃止が同性愛者など性的マイノリティの人権運動において大きな目標であり、21世紀初めまでに欧米でソドミー法は廃止されています。しかし、ソドミー法が作られたということは、これらの行為が断罪されるべき罪であるとの全体の合意があったことを物語っています。
更に申命記23章17節には、「イスラエルの女子は神殿娼婦となってはならない。またイスラエルの男子は神殿男娼となってはならない」とありますが、古代オリエントでは、宗教上の儀式として、神殿娼婦、神殿男娼がいたというのです。ヘブル書11章31節に「信仰によって、遊女ラハブは、探りにきた者たちをおだやかに迎えた」とありますが、ヨシュアがエリコを探るために遣わした斥候を匿って助けたラハブは神殿娼婦だったと言われています。
このように聖書は明らかにLGBTを罪と定め、強く戒めています。しかるに今回の法案には「性的指向及び性同一性の多様化を受け入れる精神を涵養し」とあり、あたかもLGBTを社会的事実として是認し助長しているかのようです。
確かに社会的犯罪の多くは、法律や倫理・道徳の普及により、極力押さえ込むことはできますが、いかんとも出来ないのは性に関する犯罪であり、性の乱れは国家存亡の重大な問題であります。従って、LGBTを事実上認知するかのような当該法案は、正に日本の根幹を揺るがす悪法と言わなければなりません。この間の事情を原理講論(P105)は次のように述べています。
「我々は宗教によって人倫道徳を立て、また諸般の教育を徹底的に実施して、犯罪を生みだす経済社会制度を改善することにより、他のすべての罪悪は、この社会から一掃することができるかもしれない。しかし、文明の発達と、安逸な生活環境に従い、増大しつつある淫乱による犯罪だけは、だれによっても、またいかなるものによっても、防ぐことができないというのが現在の実情である。したがって、人間社会から、この犯罪を根こそぎ取り除くことができない限り、決して理想世界を期待することはできないのである。ゆえに、再臨なさるメシヤは、この問題を根本的に解決し得るお方でなければならない。このように、これらの事実は、罪の根があくまでも淫行にあるということを如実に物語っているのである」
＜そもそも日本には不要の法案＞
第三に、そもそも日本には不要の法案であるばかりか、日本のよき伝統や文化を破壊することになりかねず、欧米から法案成立の圧力があるからとの推進派の弁明には説得力がありません。
欧米はキリスト教的価値観により、かってLGBTを差別したり処罰した歴史があるのに比して、日本はもともと寛容と多様性を認めてきたおおらかな歴史的風土があり、現在、特に(欧米のように)差別が顕在化するなど、問題になるような状況にはなく、わざわざ法律を作って規制する必要などありません。ましてや、「家庭及び地域住民などの協力を得つつ」との修正文言が入れられたものの、学校などが、児童にLGBTなどの性教育をするなどとはもっての他であり、このようなことが義務付けられたり、奨励されたりするようなことがあれば、子供の性認識に混乱をもたらし、逆に寝た子を起こすようなことになりかねず、百害あって一利なしです。また、研修などの講師と称して、LGBT推進団体(左翼系団体のいわゆる公金チューチュー)の利権になりかねません。
特に公明党は、同性カップルを婚姻に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」を推進したり、今回のLGBT法案にも大変積極的ですが、宗教政党としては極めて問題であり、母体となっている創価学会が、一体、性について如何なる教義を有しているのか、はなはだ疑問であります。およそ高等宗教はLGBTを含む姦淫を最大の罪として戒めており、公明党・創価学会の矜持が問われます。
この点、政党として、唯一LGBT法案に反対しているのが「参政党」であります。
参政党は、当該法案の、事業主や学校における教育や啓発の実施、環境整備等を求める内容を問題視し、拙速な法制化による価値観の押し付けは、かえって性犯罪の増加や、諸外国が直面してきた社会的混乱が日本でも生じるのではないかと懸念しています。
現に世界において、差別禁止との規定が、逆に大多数の女性の人権を傷つけるなど、様々な問題や混乱が生じており、アメリカなどでは、見直しへと方向を転換しているというのです。アメリカでは、キリスト教福音派や共和党はLGBT法案に反対しています。
またこの法案により、これまでこうした法案の存在がなくても平穏に暮らしてきた性的少数者が、逆にあぶり出され不快な目で見られて、却って社会の分断が生じる恐れがあるというのです。また日本国憲法は、１４条で法の下の平等を定めており、「G7の中で唯一、同性カップルに対して国として法的な権利を与えず、LGBTQに関する差別禁止規定を持たない」などと報道されていることは、全く事実誤認であると明言しています。更に当該法案が、性自認で女性と称する男性が女湯に侵入しても追い出せない事態が起こるなど、多数派女性の人権侵害になったり、また女系天皇に道を拓くことになりかねないとして懸念されています。
＜背後に文化共産主義の影＞
おしまいに、当該法案の最深部には、いわゆる「文化共産主義」の影があり、左翼の温床になることを指摘したいと思います。
文化共産主義とは、端的に言えば、共産主義者が暴力的な手段によらずに、社会に寄り添う形でマルクスの思想を植え付けようとするものです。つまり、行き過ぎた個人主義を煽り、差別を利用して、結果的に神なき世俗的ヒューマニズムを広げようとするものであります。それは家庭に支配・被支配の概念を導入し、女性や子供に過剰な権利意識を与えて伝統的な家庭を破壊する思想であり、正にこの思想は、共産主義から派生して生まれました。これを文化共産主義と呼んでいます。
具体的には、行き過ぎたフェミニズムやジェンダーフリー、過激な性教育などとして現れ、当該LGBT法案を利用して社会を分断し、共産主義を浸透させようとする左翼の狙いを見抜かなければなりません。即ち、伝統保守主義やキリスト教的価値観を崩して、教育やメディアを使って文化的にリベラルな価値観で置き換えようとする文化闘争であり、それを通じて伝統的社会を意図的に転覆しようという動きが現に進行中であるというのです。但し、文化的共産主義は陰謀論の一つであるとして、その概念を認めない言説もあります。
以上、ＬＧＢＴ理解増進法案は何故問題なのかについて、聖書的視点、現実的視点、そして思想的視点から論考いたしました。それにしても百害あって一利なしの当該法案を、何故これほどまでして急がねばならないのか、甚だ疑問であり、安倍晋三政権下であればあり得なかったことが、岸田文雄政権下で起きているというのです。 アメリカのバイデン大統領は性的少数者(約1200万人～1500万人)の票を目当てにしていると言われ、極めて積極的でありアメリカからの強い圧力があることが取り沙汰されており、現にLGBT急進派と言われるエマニュエルアメリカ大使の指示で推進派が動いている形跡があります。また、公明党の推進圧力も半端ではありません。
いすれにせよ、亡国的な今回の法案は決して認めてはならないものであり、日本の心ある有識者・国民と連帯して間違いを訴え阻止しなければなりません。(了)
Comments