◯つれづれ日誌(令和5年6月21日) 「LGBT法の廃案を求める宗教者の会」の設立を！ 今こそ宗教者は立ち上がれ
イエスは答えて言われた、「あなたがたはまだ読んだことがないのか。『創造者は初めから人を男と女とに造られ、そして言われた、それゆえに、人は父母を離れ、その妻と結ばれ、ふたりの者は一体となるべきである』」(マタイ19.4～5)
この6月16日、多くの保守派議員・国民の強い反対にもかかわらず、「LGBT理解増進法」(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律)が参議院を通過し成立しました。この法律は戦後最悪の法律であり、この日は、自民党がその存在意義を完全に失った日になりました。
本法律に反対の意思表示をした自民党議員は、衆議院では高鳥修一議員が退席、杉田水脈議員など7人の与党議員が本会議を欠席し、参議院では青山繁晴議員、山東明子議員、和田政宗議員が本会議を退席しました。正に地獄に仏とはこのことです。もし誰もいなければ自民党は復活の道を見失うところでした。青山繁晴議員は「全ての点で懸念は払拭されていない。学校教育の現場が混乱する。性に関して不安定な時期に教育現場が混乱することは、国や社会の根幹にかかわる」と指摘しました。
筆者は一瞬、ソドム・ゴモラの姦淫罪(男色)の許しを乞うアブラハムの「神への執り成し」の一節を想起しました。即ち、創世記18章において、アブラハムは、今にも神の手によって滅ぼされようとしている悪徳の町ソドムのために懇願しました。たとえほんのわずかでも神を愛する善人が残っていれば、そのわずかな善人のために、この町を滅ぼすのを思いとどまってくれるようにと「ソドムの町のための執り成し」です。
「アブラハムは言った、『わが主よ、わたしはいま一度申します、もしそこに十人の正しいものがいたら』。主は言われた、『わたしはその十人のために滅ぼさないであろう』(創世記18.32)
ソドムとゴモラ（左・べンジャミン・ウエスト画）（右・ルーカス・ファン・レイデン画）
【LGBT法は何故問題か】
ここで私たちは、何故この法律に反対しなければならないのか、その理由を再度確認したいと思います。
＜神の創造の秩序への違背＞
前回6月14日の「つれづれ日誌」で述べた通り、第一にLGBTの性的指向は神の創造の秩序に反する性癖であり(創世記1.27、2.24、マタイ19.4)、聖書にも罪であることが繰り返し明記されているように(レビ18.22、1コリント6.9)、そもそも認めてはならない概念であります。即ちLGBは罪であり、T(トランスジェンダー)は性的障害（精神疾患）であるというのです。
しかし当該法律は、理解増進を建前に、LGBTにお墨付きを与え、これを異常な性癖ではなく、普通のこととして認めてしまう風潮を生み出し、怪しげな性愛を助長増産することになることを懸念いたします。ひいては蟻の一穴のように、「夫婦別姓」や「同性婚」につながりかねない恐れがあるというのです。現に稲田朋美議員は、衆議院で可決したあと、「大きな前進だ。この法律が土台となり同性婚への第一歩になる」と明言しました。YouTuberの及川幸久氏は、LGBT法案の行き先は、左傾化した国連がお墨付きを与えようとしている「児童性愛の合法化」を招きかねないと警鐘を鳴らされています。
そして更にその背後には、家庭の崩壊をもたらす行き過ぎた世俗的リベラリズム、即ち文化共産主義の影が潜んでいることを見逃してはなりません。正に神の怒りで滅んだソドムの町を見るまでもなく、性の乱れは国を滅ぼす元凶だというのです。
もちろん、性的少数者を差別したり犯罪者呼ばわりすることは厳に慎むべきであり、思いやりを持って寄り添わなければなりませんが、そのことと、LGBT性的指向が背徳にあたるということとは峻別しなければなりません。岸田首相は「多様性」に最も理解がある首相だということですが、何でもかんでもごっちゃにして多様性を認めることは、善悪が混沌とした泥沼になりかねません。
＜日本の根幹を揺るがす法律＞
第二に指摘しなければならない点は、この法律は、日本の伝統的な価値観に馴染まないばかりか、日本の伝統・文化・国体を根底から揺るがすことになる恐れがあることです。
作家の百田尚樹氏は、特にこの点を警告され、「法案の成立によって社会の根幹をなす家庭や、皇室制度が崩壊し、日本が徹底的に破壊される恐れがある」と主張しました。百田氏は、当該法案が通るようなことがあれば、自民党を絶対許さないと明言され、有本香さんらと共に新保守党を立ち上げることを宣言されました。
推進派のいい訳によれば、G7で日本だけがLGBT法がないとのことですが、それは正にフェイクニュース(虚偽報道)です。国会で有村治子議員が「G7でLGBT法に特化した法律を持っている国はありますか」と質問したところ、外務省の回答は「ない」ということでした。「米国のＬＧＢＴ立法状況はどうなっているのか」の質問にも、外務省は、「国、連邦レベルではＬＧＢＴ差別に特化した法律はない」との回答であります。６月１８日の読売新聞社説にも、「先進７か国で、ＬＧＢＴに特化した法律を持つ国はない。ＬＧＢＴ法は、国際社会でも極めて特異な立法といえる」と明記されています。
【LGBT法の廃案を求める宗教者の会】
LGBT法の成立を受けて、筆者は「LGBT法の廃案を求める宗教者の会」(仮称)の設立を提案いたします。
当該法案に反対の論陣を張ってこられた長尾敬(たかし)前議員は、当該法律の問題点について本質的な問題提起をされ、今後、「声をあげ続けること」、そして「行政の施策を監視すること」が大切だと指摘されていますが、同時に筆者は、「廃案」に追い込むこと、乃至は反対法を成立させる運動を提言したいと思います。
多くの論客が指摘されておられるように、そもそも当該法律は、ろくろく議論もせずに強硬採決して急いで通さなければならない合理的理由など何もないというのであり、わざわざ法律を作って理解増進を図らなければならない切羽詰まった事情など日本には存在しないというのです。岸田首相はバイデン大統領やエマニュエル大使などアメリカの影に怯えているのか、あるいは公明党の脅しに屈しているのか、はたまた確信犯なのか、とにかく不可解極まりありません。
特に成立の過程で、エマニュエル米大使のスタンドプレーで、ＬＧＢＴ法制定を上から目線で促す言動を取ったのは、内政干渉そのものであり、許すことはできません。ちなみにアメリカのバイデン大統領の妻はLGBT推進に熱心であり、バイデンはこの妻から影響を受けていると言われています。また、岸田首相の妻は単身アメリカに渡り、バイデンの妻と会って懇談し、LGBTを吹き込まれたと言われています。
以上の議論を前提に、以下、「廃案を求める宗教者の会」(以下、「宗教者の会」と呼ぶ)」の趣旨について述べたいと思います。
1、本会は、超宗教の組織、運動とする。 .
およそキリスト教を始め高等宗教は、姦淫を最大の罪とし、性の乱れを強く戒めてきました。仏教でも五戒の一つに「「不邪淫戒」を規定して不自然な性愛を禁じ、古事記も穢れとしています。従って、怪しげな性風潮を生みかねない当該法律に、真っ先に異議を唱えるのは宗教の役割であり、先ず宗教者が先頭に立って声をあげなければならないと信じるものです。
2、大多数の女性の人権を守る施策を求める。
ジェンダーアイデンティティー、即ち性自認への理解という名のもとに、女性と自認する男性が女湯、女性トイレなどの女性専用施設に入り込んでも、差別という大義名分の前に、これを追い出せないという「形を変えた性犯罪」が頻発する恐れがあり、これを防ぐ施策が必要になります。
これらの懸念に対して、自民党の有志議員が、トイレや公衆浴場などの「女性専用スペース」を確保するための法整備に向けた「女性スペースなどを守る議員連盟」を立ち上げたということです。しかし、そんなことなら、そもそも当該法律を作る必要などなかったのであり、取って付けの言い訳との謗りを免れません。
3、学校教育(特に小学校)における行き過ぎた性教育の在り方を監視する。
最も懸念されるのは、学校（特に小学校）における過激で偏った性教育です。当該法律には、「国または地方公共団体は、理解の増進に関する施策を策定し、実施するよう努めるものとする」(第四条、第五条)とあり、そして学校は、「児童、生徒の理解の増進に関し、家庭及び地域住民の協力を得つつ、教育又は啓発する」（第六条２）とあります。
つまり、基本計画を策定し、児童にＬＧＢＴ教育を施すことが求められているのであり、一体、精神的に未熟な児童に、どのように、如何なる内容でこの反宗教的な性教育をするというのでしょうか。この学校でのＬＧＢＴ教育については厳しく監視する必要があります。
また講師派遣、冊子の作成など推進派民間団体の利権化を防がなければならなりません。この点、保守派議員であり、筆者とは政策が近い高市早苗議員は、6月18日のツイッターで次のように言い訳(？)を吐露しています。
「いわゆるLGBT法案については、元の自民・公明案のままなら私も賛成出来ないと考えていました。維新・国民との修正協議により、『民間団体の活動促進』は削除され、『全ての国民の安心の為に政府が指針を策定する』規定が追加され、保守系識者から指摘されていた懸念点は、一定程度解消されたと判断しました」
この点、前記長尾たかし氏によると、LGBT関連団体の中に、74億円もの公金をせしめてきた民間団体があり、こともあろうに外国大使館でイベントを催し、稲田朋美議員らはメッセージを寄せて癒着しているというのです。これでは公金チューチューどころか「公金ドクドク」だというのです。
4、LGBTに象徴される性的指向が神の創造の秩序に反する性愛であることを啓蒙する。
前記したように、LGBTの性的指向は神の創造の秩序に反する性癖であり、信仰上の罪に該当することを、宗教者ははっきり啓蒙しなければなりません。キリスト教はもちろん、仏教でも神道でも、姦淫や同性愛を穢れとして否定しており、この啓蒙は、宗教者の大きな役割であり、国や他の如何なる機関・団体・論客にも出来ない分野であります。
前記した通り、当該法律が、LGBT性的指向が当たり前の普通の性愛であるかのような風潮を助長し、性的規範の乱れをもたらすことを懸念するものです。この風潮に歯止めをかけ、家庭と社会の崩壊を防がなければなりません。
5、当該法案の廃案を求める。
上記の通り、当該法律は百害あって一利なしと言わざるを得ず、即刻、廃案に追い込まなければなりません。ここに宗教者は大同団結して、廃案にむけて、あるいは反対の法律を作るために、あらゆる行動を起こしたいと思います。
以上、当該法律の問題点を指摘し、「宗教者の会」の設立を提言しました。正にこれからが本番であり、青山繁晴議員も（3年後の見直しに向けて）廃案にしたいと言われています。この欠点だらけの法律がもたらす負の災厄を未然に防ぐ手立てを講じると共に、この法律が土台となって、同性婚、児童性愛合法化へと最悪の事態に進むことに歯止めをかけなければなりません。そしてこの機を捉え、正しい性の在り方とは何かを教化啓蒙する機会にしたいと思います。（了）ユニバーサル福音教会牧師 トマス吉田