山上裁判「無期懲役求刑」に思う - 佐藤優と仲正昌樹の対談に見る宗教の本質と神の深謀遠慮

徒然日誌(令和7年12月24日) 山上裁判「無期懲役求刑」に思うー佐藤優と仲正昌樹の対談に見る宗教の本質と神の深謀遠慮

危機のあるところに、救いもまた育つ(フリードリヒ・ヘルダーリン)

プロローグ

今夕はクリスマスイブ（Christmas Eve）で、イエス・キリストに想いを馳せる夜である。

12月24日の日没から25日の日没までがクリスマス(キリスト生誕祭)となり、従って24日の夜はクリスマス当日の夜（イブ）となる。ちなみにイブ（Eve）とはEvening（夕べ） が語源で、ヘブライ的時間では「日没からあくる日の日没が一日」ということになっている。(なお、クリスマスの意味については「徒然日誌(令和7年12月10日)  クリスマスの月に考える」を参照されたし)

さて、12月18日、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（以下、「山上」という）の裁判員裁判の第１５回公判が奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれ、検察側は「短絡的かつ自己中心的で、酌量の余地はない」として「無期懲役」を求刑した。弁護側は最終弁論で有期刑を求め、結審した。判決は来月２１日に言い渡される。

検察側は論告で「特定の団体にダメージを与えるために暴力的手段に訴えることは、法治国家において絶対に許されない」と強調し、父や兄の自殺や母親が教団に多額献金するなどした被告の生い立ちについて「犯行の意思決定に与えた影響は極めて限定的」として、刑罰を軽くする事情には当たらないとした。一方、弁護側は「自分の将来を失った者の絶望の果ての犯行と言うべきだ」と反論し、「不遇な生い立ちは最も重要視されるべき情状事実」と主張した。安倍昭恵さんは「自分のしたことを正面から受け止め、罪をきちんと償うことを求めます」と訴えた。

【検察の無期懲役求刑は妥当か】

門田隆将、長尾たかし、小川榮太郎、加賀孝英、山上信吾、高井康行など各氏の保守論客は、国家元首級殺害の重さや政治テロへの断固たる姿勢が必要であるとして「極刑(死刑)にすべきであり無期懲役求刑は納得できない」とした。またテロは民主主義への挑戦であり、模倣犯抑止の必要性や長崎市長射殺事件(死刑求刑)などと比しても片手落ちであるという。

だが、橋本徹弁護士や福永活也弁護士は、法律的視点から無期懲役求刑はやむを得ないという。死刑は政治的・道徳的憤りとしては理解できるが、日本の刑法理論や判例実務(殺人の数を重視する永山基準)に照らすと必然的結論ではなく、また無期懲役求刑は軽いわけではなく現行制度下での上限に近い選択であるという。長崎市長テロ事件は反社会的組織(暴力団)と関係があり、民主主義秩序への直接的挑戦と評価できるが、他方、山上事件では個人的怨恨が前面に出て組織的テロとは位置づけられていないとした。

一方、「殉教者化を避けた」という説がある。「死刑にすると左翼の殉教者になるから配慮した」というのである。検察が公式に認めた事実はないが、刑事政策として「社会的象徴化」を考慮すること自体はあり得るという。実際、欧州では聖地になり得るテロ犯の墓を作らせないことや、遺体を匿名処理するなどの事例がある。

総じてこの問題は、① 法律論（刑罰の相当性）、② 刑事政策（社会的影響）、③ 思想・感情（政治的評価）など多面的に分けて考えることが必要である。むしろ、警護に問題はなかったのか、何故個人の怨恨が国家的悲劇に転化したのか、果たして山上被告は不遇だったのか、そもそも山上は単独犯だったのか等が問われるべきである。夢夢、テロリストの願望を叶えることがあってはならない。

＜山上は不遇な生い立ちだったか、山上被告の生い立ちは情状できるか＞

百歩譲って、よしんば山上(1980年、45才)に不遇な生い立ちがあったとしても、40才を過ぎた大人が、それを理由に人を殺害することが許されるはずがなく、まぎれもなく身勝手な殺人である。しかも長期間の凶器の準備、明確な対象選定、強固な殺意、犯行後の冷静さが認定される「政治的テロ」であり、山上の生い立ちは背景説明にはなっても、「減刑の主軸」にはなり得ない。

だが、そもそも山上はそれほど不遇だったのだろうか。幼少期からの継続的虐待、保護者による暴力や性的虐待、逃げ場のない極端な貧困といった事情はなく、祖父は年商5億円を越える事業者であり、むしろ同年代の子供より豊かだったという。山上の人生で問題とされるのは、アル中で鬱病を病んでいた父と、重度身障者で精神病だったの兄の「飛び降り自殺」による不幸、母親の宗教活動への投入などによる精神的な孤独だが、これは心理的・家庭的事情の問題であり、刑法上の「不遇」としては評価できるものではない。

オールドメディアや左翼は、多額の献金により母親が自己破産を余儀なくされたと言うが、自己破産の原因は祖父から引き継いだ会社の債務の個人保証が大きいと思われ、しかも母親の献金1億円の内、金5000万円が返還されている。 公判で検察側は山上も署名押印した5000万円返金の合意書を示し、月30万～40万円が返金され、毎月13万円が被告に振り込まれていたと指摘した。母親はこれらを認め、完済されたとした。

また山口敬之氏らの「安倍暗殺真相究明の会」が11月27日記者会見を開き、会長の南出喜久治弁護士が、山上被告の動機に強い疑義を表明し、会長は「2009年、統一と山上被告を含む山上家が、教団が計5000万円を支払うことで合意した」として合意書を示し、円満完済から8年も経って怨恨が残るのは不可解だとした。

更に家族（母・妹）は「献金が怨恨の直接の原因ではない。家庭は教団に壊されたわけではない」と話しており、本人の認識と家族の認識には乖離がある。山上は母親の献金で大学を断念したというが、私立大学に合格しており、本人に行く気がなかったのであり、自らの意志薄弱を責任転嫁している。なお、妹は私立高校、私立大学に進学している。母親は、「事件は親子の問題で、私が加害者だと思う」と親心を吐露したが、教団への批判はなく、信仰は維持したいという。従って、「被告の母親が旧統一教会に多額献金(約1億円)を行って家庭が崩壊した」との被告及び弁護側の主張には理由がない。

弁護士でジャーナリストの楊井人文(やないひとふみ)氏は、12回の公判を傍聴したが、その「法廷リポート」を読むと、「母親の多額の献金が理由で悲惨な子供時代を送り、兄が教団のせいで死んだ」という前提自体が間違っていたことが分かる。

楊井氏は、「旧統一教会(以下、「UC」と呼ぶ)への怨恨から報復するために事件を起こした」との山上の証言を記した上で、マスコミなどによって作られた「山上はUCに苦しめられてきた被害者」というナラティブ(物語)を揺るがす事実や発言はいくつも出たが、ほとんど報じられていないと指摘し、その法廷レポートで、以下の事実を述べている。(Hnada2月号P280～291)

①山上は中学2年生までは経済的にも非常に順調だったこと、②山上、兄、妹は3人とも進学校に通い、妹は私立大学に、山上は私立大学に合格したこと、③母が韓国に長期滞在したのは2005年（山上が25歳ごろ）が初めてで、子供が未成年の間は行っても2泊程度で、祖父が面倒を見ており、食事は作り置きしていたということ、④母がUCに献金した額は総額1億円とみられるが、2005年から、月30〜40万円の返金（支援）が始まり(山上は月13万円をもらっていた)、2009年の合意書に基づき、2014年までに計5000万円が完済されたこと、⑤兄が大学受験に失敗した後、母に強く当たり、暴力沙汰で母を骨折させたこともあり、精神疾患を抱えていたこと、⑥2015年に兄が自殺した後、山上は親族と関わりを避けるようになり、妹が最後に会ったのは2016年ごろで、母も何年も会えない状態だったこと、⑦山上は鈴木エイトが投稿していたウェブサイト「やや日刊カルト新聞」のUCに関する記事をよく読み、安倍元首相とUCの否定的な情報を得ていたこと、⑧事件直前は、手製銃自作のため借金は200万円以上に膨み、6月初めに仕事を辞め、経済的な見通しが立たなくなり「何らかの事件を起こさないとと追い詰められていた」と語ったこと。

＜安倍氏殺害は政治的テロ＞

評論家の笠井尚氏はFacebookに投稿し、「安倍氏殺害は政治的テロそのものであり、テロリストの言い分を、なぜオールドメディアは垂れ流すのか」と問いかけ、「山上のアパートが武器庫と化し、計画性があり、単なる恨みつらみではない」とし、「赤軍派と関係が深かった人間と犯行直前までメールでやり取りし、教唆煽動するような人物がいたといわれている」とした。

また、山上は令和4年6月に仕事を辞め、銃器を製造するために200万円の借金をして経済的に逼迫していたという背景事情があり、教団幹部の代替として突発的に元首相を襲撃対象に選んだというが、「論理的に飛躍がある」といわざるを得ない。山上の叔父や父も左翼であり、鈴木エイトの「やや日刊カルト」から安倍元首相に関する否定的な情報を得ていたという。

片山さつき財務大臣や日本保守党有本香事務総長は、山上哲也の単独犯に疑問符を投げかけた上、山上から有本氏に転送されてきた内容には高度な政治的知識が見られ、またSNSへの山上の投稿を見ると、極左的で明確な殺害動機があると明言し、反共のUCを潰すという副次的な流れを作ったとした。然り、ネットなどからの政治情報(特に鈴木エイトから)を得ていた政治的テロと言わざるを得ない。

＜テロリストを美化してはならない＞

法政大学教授の島田雅彦氏は、「安倍元首相が銃撃され暗殺が成功してよかった」などと発言し、山上被告の伯父は「山上は社会貢献した」と言ったという。また、オールドメディアも山上の不遇を過剰に同情して報道し、結果的に山上を持ち上げた。もし、山上が目論んだ通り、教団が叩かれ、仮に解散させられるようなことがあれば、これはまさにテロリストの願望を叶えたことなり、極めて悪しき前例を残すことになる。

テロの正当化は必ず連鎖する。小野田紀美大臣が「テロリストに名前を与えてはならない」と言ったように、いかなる理由があっても、政治的暗殺を肯定したり、実行犯を英雄化・美化することは許されない。「殺されてよかった」という言葉は、暴力を政治的手段として承認する宣言に等しく、これは左右・保守革新を問わず越えてはならない一線である。また前述したように、テロリストを「殉教者」にしてはならない。

作家で評論家の竹田恒泰氏は、「テロリスト山上をヒーローにしてはいけない。安倍元首相暗殺事件後のUC報道は異常だった。テロリストの動機を報道しないのが世界の常識で、アメリカもヨーロッパもそうしている。テロリストの動機を報道する日本のメディアは狂っている」と明言し、またイタリアの宗教社会学者で弁護士のマッシモ・イントロヴィーニェ氏は、「日本はテロリストの意図をここまで忠実に叶えてしまう国。問題は事実を削ぎ、ナラティブ(物語)を作った報道にある。本当に検証されるべきは、この事件で最も無責任だったメディアである」と指摘した。

＜山上の単独犯か＞

安倍晋三元首相の暗殺事件について、「山上徹也被告は単独犯ではない」と主張する論客やグループが少なからずいる。

「安倍元首相殺害事件の真相を究明する会」は、ジャーナリストの山口敬之氏ら弁護士や医学博士、警察関係者らが集まって立ち上げた団体で、「山上被告は単独犯ではない」とする根拠として、動機とされるUC問題の「和解済み」(5000万円の返還合意書)の事実や、現場音声の不整合などを挙げている。山口敬之氏や三枝玄太郎氏らが取り上げる主張(疑問)として、①なぜ安倍氏が標的になったのか、背景を含めて深く検証されていないという疑問、②旧統一教会問題をめぐる論争が事件の本質をすり替えているのではないかという疑問、③発砲の角度や弾道が不自然だという物理的疑問、④「別の狙撃者がいた」「背後からもう一発聞こえた」など、複数犯や他勢力による関与の疑問、⑤裁判がはじめから単独犯前提で進められている疑問、などがある。

また札幌医科大学名誉教授の高田純氏は、著書『奈良の変』を顕し、単独犯を否定している。 安倍氏の背後から近づいた山上が２回目の発砲を行った時、安倍氏は後ろを振り向くが、この角度から右前頸部に弾が当たるには物理的に無理があるとし、山上被告とは別の方向から弾が飛んできた可能性を否定できないとした。そして大きな疑問は、安倍氏の救命治療に当たった奈良県立医大付属病院の福島英賢教授の所見と警察の司法解剖の所見が大きく異なることであり、福島教授は、「右前頸部から入った弾が心臓および大血管を損傷し失血死したとみられる」と述べた。 確かに複数犯説には根拠の確かでないものもあり玉石混交だが、この事件には陰謀論では片付けられない不審点があまりに多い。

【検証ー佐藤優と仲正昌樹の対談】

さて月刊Hanada2月号で、作家の佐藤優氏と金沢大学教授の仲正昌樹氏の対談「山上徹也裁判の罪と罰」と題する記事が掲載された。 実は筆者は5年前、仲正昌樹著『統一教会と私』(論創社)の本を論評したことがある(参照-つれづれ日誌 令和3年1月８日号)。また佐藤優氏は、令和４年の月刊誌Willの11月号で、「統一教会敵視キャンペーン－背後に共産党」というタイトルの論文を発表したが、この記事についても論評したことがある(参照→ https://x.gd/OeH15 )。従って、この2人の対談は多いに関心があった。

＜歪(いびつ)な山上裁判とナラティブ＞

冒頭仲正氏は山上裁判について、「山上が安倍元首相を殺害した事実経過とその直接の動機を問うべき裁判であって、UCとの関係は一つの要因に過ぎない」と指摘し、佐藤氏は、「普通の刑事裁判なら、最後に出てくるのが情状証人です。だが、彼の生育環境だけがクローズアップされる歪(いびつ)な裁判になってしまった」(HanadaP272)とした。また仲正氏は、「一人の社会人として生きた時期も長いのに、それを二十数年前まで遡って、メインの動機として語るのは、どう考えてもおかしい」(P273)と指摘した。つまり、山上が作ったナラティブなのである。

ナラティブ(物語)の特徴は、人は自分の行為をそのまま事実として説明できないので、そこで過去を選択的に切り取り因果関係を単純化し、社会的に「理解されやすい」形に再構成するものである。「宗教被害ナラティブ」、即ち 「宗教二世被害」は社会的に受容されやすく、個人的怨恨や孤立、失敗よりも 「構造的被害者」という位置に自分を置けるというのである。そして自分の選択や挫折、社会的孤立や怒りを過去の「被害」に回収できる(責任の外在化)という。 結果として、山上は「宗教被害の象徴」とされ、安倍元首相は「象徴的標的」という単純化された物語が流通し、マスコミがこれを煽ったのである。

＜献金は信者の権利＞

佐藤氏は高額献金が(悪として)問題になるのは、宗教の常識が分からない者の議論だという。佐藤氏曰く、「献金は信者にとって、教団との関係においては義務(信仰実践)ですが、国家との関係では権利(財産権の行使)です。他人からとやかく言われる筋合いはない」と。佐藤氏は、「仏教でもキリスト教でも、本堂や教会を建て直すには、五億や六億はかかる。その時、子供のいない人が全財産を寄付するという例はいくらでもある」という。

確かに、聖ベネディクトゥスもフランシスコも、1億円どころか全財産を捧げて神の道に献身した。まさにこれが献金の本質であり、世俗の常識と信仰の論理は二律背反である。

また、地裁の解散決定の理由には「怨恨の霊の影響から脱して幸せに暮らすためには献金をして地獄に苦しんでいる先祖を解怨することが必要だとして献金や物品購入を勧めるよう教育・指導した」とあるが、仲正氏は自らの体験から「このような教育はなかった」と明言している。 反対派はマインドコントロールされて献金したと言うが、仲正氏は、「マインドコントロールというのは、心理学の学会などで公式に定義された概念ではなく、ごく一部の学者が明確なエビデンスもなく主張している」と切って捨てた。佐藤氏は次のように言う。

「キリスト教では、生殖行為なしに男の子が生まれ、死んで三日後に復活して天に昇り、終末には再び地上に降りてきて、その時には死んだ人全員が蘇り、審判にかけられる。この話を、トランプ大統領もプーチン大統領まで信じている。マインドコントロールという概念を差し挟むなら、既存のキリスト教会はすべてマインドコントロール教団になる」(P276)

＜この事件で信仰は深まる＞

佐藤氏は、チェコのプロテスタントの神学者フロマートカを例に挙げながら、「この一連の事件を受けて、UCの人たちの信仰は深まる」という。確かにUC前会長の田中富弘氏が記者会見で述べたように、この過酷なUCバッシングの中で、教団を離れた信徒はほとんど皆無だという。教父テリトリアヌスが「殉教の血は教会の種子」と言ったように、ここに信仰の本質がある。

かって仲正氏はUCの集会で、ドイツの詩人ヘルダーリンの「危機のあるところに、救いもまた育つ」という含蓄のある言葉を引用した。危機は破滅を招く恐れがある一方で、 その危機そのものが再生へのきっかけを内包し、それまでの古いものを打破し、新しい可能性や救済を生み出す「土壌」にもなるというのだ。ちなみに、ヘルダーリンの逆説とは、「本来的なものを獲得するためには、一度自分にとって本来ならざるもの（異質なもの）を経由しなければならない」という一見矛盾するような概念であり、文化的・歴史的な発展の法則に関連して言及される。 

ただ佐藤氏は、UCは国家を信用し過ぎて、法人格を一つしか持っていないと指摘した。

日本基督教団は戦前の弾圧を教訓に、戦後、日本基督教団を包括法人として、加盟教会がそれぞれ法人格を持ったという。なるほど、この佐藤氏の指摘はしかと胸に刻むべしと筆者は思う。

以上の通り二人の対談の骨子を概観したが、哲学や宗教に詳しい両人だけに、信仰や宗教の本質が深く述べられていた。

以上、「無期懲役求刑に思うー佐藤優と仲正昌樹対談に見る宗教の本質と神の深謀遠慮」とのテーマで山上裁判を論評し、問題点を指摘した。「神は共に働いて万事を益とされる」（ロマ９.28）とある通り、この災難は、良くも悪くも神の深謀遠慮だったと言えなくもない。神が共にいてすべてを導かれますように！(了)　　　　　　　 　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧師・伝道師 吉田宏