◯つれづれ日誌(令和４年9月21日)-安倍事件の「論点整理」決定版ー偏向報道への応答
いにしえよりこのかたの事をおぼえよ。わたしは神である、わたしのほかに神はない。わたしは神である、わたしと等しい者はない。わたしは終りの事を初めから告げ、まだなされない事を昔から告げて言う、『わたしの計りごとは必ず成り、わが目的をことごとくなし遂げる』と。(イザヤ46.9～10)
さて、安倍事件と旧統一教会（以下「UC」と呼ぶ）、を巡る異常な世論の沸騰は、ここにきて、ややマンネリ化した感があり、イスラエルのバビロン捕囚に匹敵する艱難辛苦はビークを過ぎたのでしょうか、それとも第三段、第四段が待っているのでしょうか。この9月27日の国葬、秋の臨時国会には再燃する恐れがあります。左傾化したマスコミによる異常なUC叩きやヘイトクライムと、排除の論理に晒されるUCとその信者は、ゲットーに隔離されたユダヤ人のようです。
オピニオンサイト「アゴラ」の論客藤原かずえ氏は、同サイトで、 マスメディアに完全に洗脳されている日本社会の脆弱性を問題にし、「性懲りもなく騙され続ける日本社会は、日本マスメディア教会という疑似宗教の狂信的な信者である」と指摘しました。また、「宗教に対するあまりにも浅はかな理解に基づき、浅薄な道徳を振りかざす日本社会の議論の展開には絶望するしかありません」と語られ、日本社会のぬるま湯的な宗教的未熟性を嘆かれています。
【公正な言論】
しかし、現下の異常な報道は、あたかも全知にして(1ヨハネ3.20)、全能なる(イザヤ46.10)神の手の中で展開される、一種の絵巻物のようです。ここには何か大きな「神の計らい」があるのではないかと思わざるを得ません。
そしてこのような中で、経済学者の高橋洋一氏、アゴラの池田信夫氏、YouTuberの白坂慎太郎氏、評論家の渡辺哲也氏等々、公正な正論を語る言論人も出てきました。
経済学者/高橋洋一氏、アゴラ主宰/池田信夫氏、YouTuber/白坂慎太郎氏、評論家/渡辺哲也氏
とりわけ白坂氏は、14回に渡ってUC関連の動画を発信し、その中で、「過去に価値はなく、今だけに価値がある」として、反対派の弁護士らは30年も前の事例を取り上げて繰り返し述べているに過ぎず、コンプライアンスが徹底された今のUCの現状を直視せず、過去の幻想から解放されていないと指摘しました。また山上容疑者の問題の本質は、UCへの恨みというより、家族問題であるとし、山上の母親がUCに入信する前から、既に家庭はめちゃくちゃだった可能性があると指摘しました。
これらは極めて公正な言論であり、歪められたUCの虚像は、今後是正されなければなりません。
そこで今回は、賛否両論が錯綜する現下の状況の中で、何が事の本質であり、何を是正しておかなければならないのか、即ち、問題の論点を整理しておきたいと思います。
幸い、アゴラの池田信夫氏らが、論点整理として、今回の問題点をまとめられていますので、これらを参考にしながら、筆者の独自の見解を述べることにいたします。
【論点①ー自民党のアンケート調査は憲法違反の疑いがある】
数量経済学者の高橋洋一氏は、自民党が「UCとの関係を絶つ」と宣言し、各議員にUCとの関係について「アンケート調査」を行いましたが、これは実質的に思想調査であり踏み絵だと明言しました。そして憲法の「思想及び良心の自由」(憲法19条)、及び「信教の自由」(憲法20条)に抵触する可能性があることを指摘し、特に信者が自民党の公認をとるとき問題になり、訴訟になる可能性を示唆しました。そして岸田総裁はワイドショーに引きずられたとも語りました。
また信者のS氏は、「自民党国会議員に対し、スタッフのなかにUC信者がいないかどうか確認させる出来事があった」ことを問題視し、国家と政府与党とは事実上同視できると考えれば、明らかな国家による「内心の自由」（憲法19条)の侵害が行われたと指摘しました。
前記高橋氏も、就職の時、宗教は何かを聞くことは禁止されているとし、「内心の自由」は民主主義の生命線であり、この点が全体主義との最大の違いだと述べています。「UCと接点があって何が悪いの」と言えない政治家が情けないとも...。
公党、しかも政権党の与党総裁が、「UCとの関係を断つ」と発言したことは、UC信徒が自民党議員を支持するかどうかの選択の権利を侵害するもので、特定の信仰を有することや有しないことを理由に「刑罰その他の不利益を加える行為」が信教の自由に反すると考えると、UCは不利益を受けたと解釈できるというのです。
更に アゴラを主宰されている池田信夫氏は、UCと自民党との「接点」をめぐる騒ぎは「お門違いだ」、調査の結果、179人に接点があったというが、あったらどうするというのか、 日本の法律上、宗教団体の応援を受けても刑事責任も民事責任も問われないし、自民党の党規約にも違反しないと指摘され、「UCと政治家との接点に違法性はない」と明言されました。
ちなみにアゴラ（Agora）とは、主に政治や経済に関連した記事を扱う日本のオピニオンサイトであり、運営者は株式会社アゴラ研究所、主宰は同研究所代表取締役の池田信夫氏(経済学者)であります。
加えて経済学者の竹中平蔵氏は、９月１８日にテレビに出演し、UCと政治家との接点をめぐる議論の在り方は「法治国家としてあり得ない理論だと思う」とコメントしています。日本のマスメディアが行っている魔女狩りは、少なくとも、法治主義の精神、信教の自由、参政権を阻害しているというのです。
安倍元総理が、UCの関連団体である天宙平和連合(UPF)にビデオメッセージを送ったことが、山上が安倍元総理にテロを行うきっかけの一つになったと報じられていますが、そもそもUPFは国連経済社会理事会に属するれっきとした国連NGOであることをマスコミは認識しているのでしょうか。
筆者は、今回の岸田自民党総裁、茂木幹事長のUCへの姿勢は、正に排除の論理であり、UCを反社会団体と決めつけるマスコミの論調に引きずられたとは言え、天下の公党としては、極めて大人げないと言わざるを得ません。今後私たちは、「来るもの拒まず、去るもの追わず」という毅然とした姿勢で臨み、自民党に対しては、厳正な質問状を出すか、または憲法違反を理由に訴訟を提起するのも一策です。
【論点②ーUC教義に、自虐史観、反日思想はない】
現下のマスコミは、何としてもUCを、「反社」「カルト」のレッテルを貼りたいと躍起になっていますが、それに加えて、UCが「反日団体」であるとの新たなレッテル貼りに奔走しているかのようです。
前回のつれづれ日誌でも述べましたが、つまりUCには、アダム国家、エバ国家という概念があり、アダム国家韓国に対して、エバ国家日本は従属し、貢がなくてはならないといった教義を有し、また戦前韓国に対して行った植民地支配の罪を償わなければならないと日本信者に教えているというのです。
この点、文鮮明教祖に反日思想は一切なく、そればかりか日本に三年半留学されたこともある知日家、親日家、愛日家であること、アダム国家、エバ国家の概念は上下主従の関係ではなく、パートナーとしての相対概念であり、使命を託された国の世界に対する摂理的役割を謳ったもので、教義に自虐史観も反日思想もないことは自明の理であり、むしろUCは愛国団体だというのです。
これらのことは「つれづれ日誌(令和４年9月7日)-文鮮明教祖の日本観と韓国観及び世界主義－UC教義に自虐史観はあるか 」及び「つれづれ日誌(令和４年9月14日)-現代の選民論ー選民思想の光と影 」に既に論じていますので、ご参照下さい。
こうしてUCが、健全な愛国心を持つ団体であることは、友好関係にある世界日報の論調を見ても明らかです。ただ一部従軍慰安婦問題などで、日本の責任を問う話しが信者になされた一時期があると聞いており、その断片だけが切り取られて一人歩きしており、UC側としても、誤解を招かないために適切な説明乃至は反論がなされなければならないでしょう。
【論点③ー UCは安倍元首相暗殺事件に責任はない】
池田信夫氏は、今回の騒ぎのきっかけは、安倍元首相の暗殺犯人が「統一教会への恨みが動機だった」と供述した（といわれている）ことであるが、「そんなことはテロの理由にならない、したがってUCは、犯人の妄想には責任を負わない」と明言されました。
池田氏は、2019年に起こったニュージーランドのモスクのテロで、アーダーン首相が白人の犯人をテロリストと呼び、 イスラム教はこの事件に責任を負わないので、その動機に言及しなかったことを引き合いに出され、テロの動機を詮索することは、「騒ぎを起こして統一教会を攻撃させよう」という犯人の目的を実現する結果になると指摘されました。
安倍暗殺事件で統一教会を攻撃するのは、モスク爆破事件でイスラム教を攻撃するような倒錯であり、問題は教団でも信仰でもなく、銃撃した犯人だけにあり、NZのようにテロリストの動機は黙殺することが、模倣犯を防ぐ上でも重要だというのです。
筆者は、この池田氏の見解に全面的に同意すると共に、更に進んで、山上容疑者の動機自体に欺瞞があることを指摘せざるを得ません。
前述したように、山上家は、母親がUCに入信する前から既に破綻しており、自殺した父親は、京都大学時代は、後にテルアビブ空港乱射事件を起こして死亡したアラブ赤軍の安田安之に心酔していたと言われ、また父親の酒乱で家庭内暴力が絶えなかったとも言われています。従って母親は、救いを求めて実践倫理宏正会の朝起き会に出て、幼い二人の子供を置いて信仰の実践に励んでいたと言うことであります。
また、山上容疑者が何故UCにターゲットを絞り、何故部外者の安倍元総理に刃が向かったのかについて、全うな因果関係がなく、不可解であります。そこには反共、反中共思想を有するUCを貶め、やはり反共、反中共思想を持つ安倍元総理を結びつけて、共に葬ろうとする背後の見えない意思さえ感じるものであり、動機を含め、これらはやがて捜査が進む過程で、明らかにされると思料いたします。
【論点④ー UCは「反社」「カルト」ではない】
UCは「反社会的団体」ないしは「カルト」とのレッテル貼りが行われていますが、これは間違った認識であり、UCは反社でもカルトでもありません。
＜反社会的組織とは組織暴力団の別名＞
池田氏はアゴラで、「創価学会は合法だが、統一教会は反社だから、それとつきあうことが違法だ」という人がいるが、これは誤りである、UCが政府や裁判所に「反社会的組織」と認定されたことはなく、これは「組織暴力団の別名」であり、宗教団体に使われた前例はなく、UCは違法な団体ではない、と指摘されました。
唯一の刑事事件は2009年の「新世」事件で、当時の会長が辞任しましたが、ここで裁判所に認定された組織的犯行の責任は有限会社「新世」にあり、統一教会の責任は認定されていない、この当時も統一教会に解散命令を出すべきだという意見があったが、民主党政権は何もしなかった、とも明言されています。
池田氏曰く、「世界統一平和家庭連合に改称してからは、宗教法人として不法行為が認定されたのは民事の2件だけで、刑事事件はゼロであり、2009年の刑事事件を根拠にして、今から裁判所が解散命令を出すことはありえない」とも。
確かに、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が出した「旧統一教会をめぐる被害相談件数と被害金額」においてさえ、1990年前後は３千件前後の相談件数があったが、2021年にはひとケタまで減少し、いわゆる「霊感商法」被害は現在社会問題となるレベルではなくなっています。
2009年にUCのコンプライアンス遵守の方針がスタートし、相談件数、被害額共に激減し、2022年の訴訟係属案件は4件であり、被弁やマスコミは過去の案件の蒸し返しを喧伝しているに過ぎません。消費者センターは、ここ５年、UCの霊感商法に関する問い合わせはゼロと発表し、警察庁は、「霊感商法」による検挙がここ１０年はないと表明しました。
そもそも、いわゆる霊感商法の本質は、民事上の売買契約であり、もし契約上に瑕疵(トラブル)があれば、取り消せばいい話しで、実際、2018年には消費者契約法が改正され、霊感商法による契約は取り消しができるようになり(第二章第四条)、法律的には既に救済措置が取られています。
さて、反社会的団体（反社）に関わる法律は、「暴力団対策基本法」、「破壊的活動防止法」、「団体等規制法」、「テロ等準備罪」などがありますが、UCはそのいずれにも該当せず、反社とは言えません。そもそも反社会的組織とは「組織暴力団の別名」であり、暴力団が威圧的、暴力的な手段で不当な利益を得ることを防止する目的で制定された「暴力団対策基本法」（暴対法）において定義されたものであります。
従ってUCは反社には当たらず、都道府県公安委員会から暴力団と指定されたこともありません。
このように、上記したどの法律によっても、UCが反社に当たらないことは自明の理であり、被弁や寺島実郎氏ら一部の言論人、左傾マスコミによって、反社であるとの印象操作が行われているに過ぎないというのです。
＜定義不可能なカルトの概念＞
ここで、全国弁連やマスコミが、UCをカルトと決めつけ、レッテル貼りをしていますので、いわゆるカルトについて、言及しておきます。
「カルト」とは、信仰を利用して特異な行動や犯罪行為をするような集団や組織を指して使用され、反社会的な集団や組織を指すイメージが定着しています。ヨーロッパでは、一般的な宗教から派生した特異な団体を「セクト」とし、カルトと同義として扱われています。
前述の藤原かずえ氏は、心理学者のマーガレット・シンガーの「カルトとは、教会の利益のために、偽って信者らを操作(マインドコントロール)し、その基本的人権を阻害し、ときに社会にも損害を与える団体」という定義を引用されていますが、「マインド・コントロール」という言葉自体、全国弁連などカルト問題に取り組む弁護士らが、勝手に使用しているものであり、必ずしも科学的に認められている言葉ではありません。
そもそもカルトの定義を決めること自体が不可能であり、UCに反対している学者ですら、カルトの用語の使用には否定的で、厳密な学術用語としては放棄されています。つまり、カルトを反社会的なおどろおどろしいものとしてイメージ付け、UCを貶める手段として使われている実態のない妄想であるというのです。平たく言えば、カルトとは「いかがわしい団体」との漠然とした流行語に過ぎません。
【論点⑤ー被弁らは信仰の自由を侵害してきた】
最後に、全国弁連、職業的改宗屋、一部の牧師(反牧)などによるUC信者の強制改宗の実態を見ておきましょう。
マスコミでUCを批判して正義ぶる全国弁連の弁護士らは、UC関連訴訟で原告側の代理人であり、従って、UCに対しては針小棒大の批判意見にならざるを得ません。実は筆者は、被弁の紀藤正樹、山口広、渡辺博とは、直接会って何度か渡り合ってきましたので、彼らの考えていることはよく知っているつもりです。結局、UC相手の裁判沙汰は美味しい事案、即ち「儲かる案件」であるというのです。一体彼らは、何十パーセントの手数料を手にしているというのでしょうか。UCは彼らにとって、よいお客様であることは確かです。
さて、全国弁連が中核となり、職業的改宗屋、一部の牧師(反牧)らが加担した強制改宗の事案は、既に4300人を超えていると言われています。彼らはUC信者を拉致監禁し、強制的に棄教させるという基本的人権侵害の弾圧を、数十年に渡って行ってきました。
既に最高裁判決で、UC側が勝訴を勝ち取った後藤徹事件は拉致監禁、強制改宗の典型例であります。UC信者であった後藤氏は1995年(31才)、家族によって拉致監禁されましたが、この拉致監禁を背後で操っていたのは「拉致監禁をビジネス」としていた宮村俊でありました。 拉致監禁ビジネスとは、UC信者の親たちを不安に陥れ、信者を拉致監禁して改宗するよう指導し、高額な費用を受け取る「ビジネス」のことであります。宮村は後藤さんの両親を唆し、後藤さんを1995年に拉致監禁し、その期間は何と12年5カ月にも及びました。
後藤さんは着の身着のまま脱出し、UCに保護を求めて事件が発覚しました。後に後藤さんは訴訟を起こし、最高裁第3小法廷（大橋正春裁判長）は2015年9月29日、親族と改宗活動家らに総額2200万円の損害賠償の支払いを命じ、後藤さんが勝訴しました。また、拉致監禁ビジネスを行っていた宮村峻に対しては、2200万円のうち1100 万円を、また棄教活動を行った新津福音キリスト教会（新潟市）の松永堡智牧師に対しては440 万円を連帯して支払うよう命じた、というものでした。
実はこの拉致監禁事件に、有田芳生、紀藤正樹、山口広などが密接に関わっていたというのです。しかも宮村はこうした高額の事件を紀藤正樹などの特定弁護士だけに回すということを行い、他の弁護士から異議が出ています。
以上のような拉致監禁による強制改宗は、信教の自由を犯す犯罪であり、正に現代の宗教弾圧という他ありません。
【さいごに】
以上の通り、重要論点について論じてきましたが、この他にも、名称変更に関わる問題、献金とその使途の問題などいくつかの論点がありますが、後日、論じることといたします。
パウロは、試練について、次のように語っています。
「あなたがたの会った試錬で、世の常でないものはない。神は真実である。あなたがたを耐えられないような試錬に会わせることはないばかりか、試錬と同時に、それに耐えられるように、のがれる道も備えて下さるのである」(1コリント10.13)
この未曾有の試練に際して、私たちは過去の一切、自らの一切を全否定された激痛と共に、一方では否定されることによる古い自我の死を経て、「新しい自我」に目覚め始めました。大東亜戦争の敗北で全てを否定された日本が、戦後の新生日本として生まれ変わったようにです。
こうして神は、耐えられない試練に会わせられないばかりか、乗り越える道を用意されているというのです。更にパウロは、「神は、神を愛する者たち、すなわち、ご計画に従って召された者たちと共に働いて、万事を益となるようにして下さる」(ローマ8.29) とも述べています。
筆者も、これらのパウロの言葉に共感すると共に、「神には、なんでもできないことはありません」(ルカ1.37)とある通り、天地を創造された全知全能の神の、「霊妙なるご計画」を改めて確信するものです。アーメン、アージュ！(了)